利用規約

1. 定義

本利用規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします：

• 「当社」とは、quantexyを指します。
• 「お客様」とは、当社のサービスを利用する個人または法人を指します。
• 「サービス」とは、当社が提供する国際不動産投資助言サービスを指します。
• 「本規約」とは、本利用規約を指します。
• 「個人情報」とは、個人情報保護法に定義される個人情報を指します。

2. 本規約の適用

本規約は、当社が提供するすべてのサービスに適用されます。お客様が当社のサービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合は、サービスのご利用をお控えください。

3. サービスの内容

当社は、以下のサービスを提供します：

• ポートフォリオ分散相談：国際不動産投資とポートフォリオ分散に関する助言
• 利回り分析調査：特定市場・物件タイプの収益性分析
• フルサイクル助言：市場調査から物件取得、運営支援までの包括的助言

各サービスの詳細は、個別の契約書または合意書において定めます。サービス内容は、市場環境や規制の変更等により変更される場合があります。

4. 契約の成立

サービス契約は、お客様からのお申し込みに対して当社が承諾の意思表示をした時点で成立します。お申し込みがあった場合でも、当社は以下の場合、承諾を拒否する権利を留保します：

• お客様が過去に本規約に違反したことがある場合
• お客様が反社会的勢力に該当する、または関与していると当社が判断した場合
• その他、当社が不適切と判断した場合

5. お客様の責任

お客様は、以下の事項を遵守するものとします：

• 当社に提供する情報は、正確かつ最新のものであること
• サービス利用に必要な環境（インターネット接続等）を自己の責任で整備すること
• 当社から提供される情報を、第三者に開示または漏洩しないこと
• 投資判断は、お客様ご自身の責任において行うこと
• 法令、本規約、公序良俗に反する行為を行わないこと

6. 料金と支払い

サービス料金は、個別の契約書において定めます。料金は、契約締結時の料金表に基づき算定されます。お支払い方法、時期については、契約書の定めに従うものとします。お客様が料金の支払いを遅延した場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。

7. サービスの性質と免責

8. 知的財産権

当社がお客様に提供する報告書、分析資料その他すべての成果物に関する知的財産権は、当社に帰属します。お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、第三者への開示または提供することはできません。ただし、お客様が投資判断のために社内で使用する目的での複製は、この限りではありません。

9. 秘密保持

当社およびお客様は、相手方から開示された秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならず、また本契約の目的以外に使用してはなりません。ただし、法令により開示が義務付けられている場合、または既に公知となっている情報については、この限りではありません。

10. サービスの停止・中断

当社は、以下の場合、お客様への事前の通知なくサービスを停止または中断することができるものとします：

• システムの保守、点検、修理を行う場合
• 地震、火災、停電等の不可抗力により、サービス提供が困難な場合
• その他、運用上または技術上、サービスの停止が必要と当社が判断した場合

当社は、これらの停止・中断によりお客様に生じた損害について、責任を負いません。

11. 契約の解除

当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合、催告なく直ちに契約を解除できるものとします：

• 本規約に違反した場合
• 料金の支払いを遅延した場合
• 反社会的勢力に該当する、または関与していることが判明した場合
• 信用状態が悪化したと当社が判断した場合
• その他、契約を継続し難い重大な事由が生じた場合

12. 損害賠償

当社の責めに帰すべき事由により、お客様に損害が発生した場合、当社は、お客様が当社に支払った直近3か月分のサービス料金を上限として、損害を賠償するものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合は、この限りではありません。なお、当社は、いかなる場合も間接損害、特別損害、逸失利益については責任を負いません。

13. 反社会的勢力の排除

お客様は、以下の事項を表明し保証するものとします：

• 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力に該当しないこと
• 反社会的勢力と関係を有していないこと
• 将来にわたっても反社会的勢力との関係を持たないこと

お客様が上記に違反した場合、当社は催告なく直ちに契約を解除できるものとし、これによりお客様に損害が生じても、当社は責任を負いません。

14. 本規約の変更

当社は、法令の変更、事業内容の変更、その他の正当な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当社ウェブサイト上での掲示により効力を生じるものとします。重要な変更については、お客様に個別に通知する場合があります。

15. 準拠法と管轄裁判所

本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。本規約またはサービス契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

16. お問い合わせ

本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください：